メリットと注意事項

とりわけ企業間取引を行うに際しては、都心の一等地を会社の所在地とすることのできるバーチャルオフィスは、魅力的なサービスと言えます。

特に、事業が小規模で、自分1人でできる程度の規模から、将来的に拡大するつもりもそれほど無い場合、バーチャルオフィスを利用するのも良い方法と言えるでしょう。そのように、事業を始めるにあたって、資金の余裕が少ない場合には、有効な選択肢となり得るバーチャルオフィスですが、それなりのデメリットも存在します。

例えば、法人名義の銀行口座を開設したり、社会保険や雇用保険の申請を行なったりする上で、不利な状況に置かれることが多いのは、バーチャルオフィスのデメリットです。また、派遣業や古物商などの許認可を取得したり、創業融資を受けたりしようとしても、バーチャルオフィスを使用していることが問題となり、目的が果たされなくなる可能性があります。

その他に、一般の事務所とは異なり、バーチャルオフィスは、複数の会社によって利用されます。そのようにして、他の会社と住所が重複すると、バーチャルオフィスの住所で検索をかけた時に、自社と異なる会社名が表示されてしまうなどのリスクが存在するので、注意する必要があります。